【ピックアップ】日遊協、受動喫煙対策で自民に意見 (1/2ページ)

　遊技業界唯一の横断的組織である日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）は２月１５日、東京都千代田区の自由民主党本部で開かれた同党厚生労働部会（部会長・渡嘉敷奈緒美氏）の受動喫煙防止対策についての団体ヒアリングに出席。堀内文隆専務理事と茂木欣人風営法ＰＴリーダーが、３点の意見・要望を述べた。

　日遊協は、受動喫煙対策強化の取り組みは非常に重要であるとしながら、遊技業界の実情や現在の取り組み事例を説明。また、パチンコホールの施設管理者、業界団体の自主的努力により、遊技者の理解を得ながら段階的に受動喫煙を防止する環境整備に理解を求めた。

　具体的には、遊技者の４３％が喫煙者であり、他産業に比べて喫煙率が高いことなど、業界における利用者特性を提示。一方で、分煙ホールや完全禁煙ホールの存在、遊技スペースにおける分煙ボードの設置など、店舗事情に合わせた受動喫煙防止への対応事例や、空気清浄システム、室内換気装置など、館内の空調に関する設備投資事例を紹介した。さらに、神奈川県、兵庫県の条例を挙げ「引き続き施設管理者や業界団体の自主的努力によって、遊技者の理解を得つつ、段階的に受動喫煙を防止するための環境整備を図っていくことで、十分に受動喫煙防止対策は進むと考える」と述べた。