【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□シークエンス取締役、ＬＯＧＯＳインテリジェンスフェロー・木村和史

　■ワシントンの事例、日本版ＩＲの手掛かりに

　昨年１２月、米国の首都、ワシントン近郊にオープンしたカジノを含む統合型リゾートホテル「ＭＧＭナショナル・ハーバー」の総投資額は約１４億ドル、ホテルの客室は約３００室。施設はメリーランド州で６カ所目となるカジノをはじめ、会議場、劇場、プールなどで構成されている。カジノはテーブルゲームが１６０台、スロットマシンは約３０００台が設置されている。対象となるマーケットとしては、まず至近のワシントンや隣接するバージニア州となる。これらの州では、いずれも一般的なカジノの許可が下りていないため市場としてのポテンシャルがある。

　とりわけワシントンの住民は高級官僚、中央官庁に努めるホワイトカラー層が多く、居住外国人も各国政府関係者などが中心のため、全米では最も可処分所得の高い層が住んでいる。しかし、アミューズメントおよびレジャーに関しては、首都機能を有するためカジノなど各賭博種はもとより、大型レジャー施設などの建設も物理的な意味を含めて規制されており、市民はこれまで、同じメリーランド州でも車で１時間半ほど離れたボルティモアや、その手前のコロンビアまでカジノを含めレジャーなどで足を伸ばすしかなかった。今回の統合型リゾート施設のオープンは、さまざまなアメニティーに対しての市民の需要を補完することになり、期待を持って迎えられたに相違ない。