金融庁、業務の顧客本位度を数値化 金融サービスに7月以降指標

2017.3.25 05:00

 金融庁は24日、投資信託や保険商品の販売、運用など個人向けの金融サービスを手掛ける金融機関に対し、顧客本位の業務を行っているかどうかを示す指標を7月以降に導入する方針を固めた。指標を公表させることで、顧客が最適な金融サービスや商品を選びやすくする狙いがある。月内に具体策を示す予定だ。

 関係者によると、銀行や保険会社、証券会社といった金融機関に導入を求めるのは、組織や業務の目標の達成度合いを測る「重要業績評価指標」と呼ばれる。金融機関が具体的な目標を自主的に設け、達成度合いを数値化するなどして自己点検する。金融庁は履行状況を確認する。

 指標導入を求めるのは、立場の強い銀行が系列の資産運用会社に手数料の高い商品をつくらせ「売れ筋商品」として販売することなどが問題視されているためだ。運用成績の良い商品の販売がないがしろにされ、顧客の資産形成が軽視されている事例も見受けられる。

 指標を活用する上で、金融庁が定める顧客本位の業務運営に関する原則について、各金融機関が受け入れるかどうかを判断する。受け入れる場合は、金融庁が指標の策定と公表を求める。受け入れない場合、金融庁は金融機関がどのように顧客本位のサービスを実施するのかを聴取する。

 金融庁は2016事務年度の金融行政方針で「安定的な資産形成の実現」の重視を掲げている。

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