不正会計、チャレンジ…東芝、“膿”出し切れず　国策の原発が聖域化　甘い企業統治 (1/2ページ)

　経営再建中の東芝は２９日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。国策でもある原発事業が“聖域”になり、企業統治（ガバナンス）が十分に進まなかったとの指摘は根強い。平成２７年に発覚した不正会計問題以降、風土・機構改革を進めてきた東芝にとって、ＷＨ破綻は最後の膿を出し切る措置となった。

　東芝の「衰退」は、インフラや半導体、パソコン事業で損失計上を先送りしていた不正会計問題が発端だ。当時の経営トップは収益改善を目的に、「チャレンジ」と称して実態にそぐわぬ目標値の達成を各部門に強いた。不正を把握し、是正すべき内部統制も機能していなかった。

　第三者委員会からの指摘を受け、東芝は経営陣を大幅に刷新。社外取締役を過半数に増やし、外部の専門家らによる経営刷新委員会を設置するなど、監視機能を強化した。一方、米原発事業について東芝は好調と説明していた。

　当時の措置を、東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「経営の勇み足」と指摘する。ＷＨが２７年末に買収した原発建設会社について、その後の調査で建設コストの増加により、想定よりも資産価値が大幅に低いことが判明。だが、東芝本体は建設会社買収から約１年間も、巨額損失の存在を把握できなかったからだ。