新潟の第四と北越銀が来春統合で基本合意、３２年めどに合併へ

　新潟県最大手の地方銀行、第四銀行（新潟市中央区）と２位の北越銀行（長岡市）は５日、平成３０年４月に共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を新設し、その傘下に２行が入る方式で経営統合し、２０年春をめどに合併することで基本合意したと発表した。日銀によるマイナス金利政策に加え、同県の人口減少は全国の中でも著しいことから、両行を取り巻く経営環境は厳しくなっており、統合による経営効率化で収益性を高めて生き残りを図る。

　同日、両行がそれぞれ開いた取締役会で決議した。持ち株会社の本店は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置く。会長に北越の荒城哲頭取、社長には第四の並木富士雄頭取が就く。出資比率などは両行で今後協議する。

　両行の２８年９月末の連結総資産は単純合算で約８兆１８００億円。新潟県内での貸し出しシェアは５割程度と圧倒的になるとみられ、公正取引委員会の判断が統合の実現に影響する可能性もある。

　統合に伴い、両行は本部組織のスリム化や重複する店舗や子会社の統廃合、システムや事務手続きの共通化を進め、経営の効率化を図る方針だ。

　今年２月には三重県に本店を置く三重銀行（四日市市）と第三銀行（松阪市）が統合を発表し、３月には関西アーバン銀行（大阪市）と近畿大阪銀行（同）、みなと銀行（神戸市）が統合の方針を打ち出しており、地銀再編の動きが今後さらに加速しそうだ。