第四銀と北越銀、持ち株会社で経営統合　２０年春めど合併、基本合意

　新潟県を地盤とする県内最大手の地方銀行、第四銀行（新潟市）と２位の北越銀行（長岡市）は５日、２０１８年４月に持ち株会社方式で経営統合し、２０年春をめどに合併することで基本合意したと発表した。日銀によるマイナス金利政策や人口減少で、両行を取り巻く経営環境は厳しくなっており、統合で経営を効率化し収益性を高める。

　第四と北越が出資して共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を新設し、その傘下に２行が収まる。その後、両行を合併させ、経営効率を一層高める計画だ。

　持ち株会社の本店は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置く。会長に北越の荒城哲頭取、社長に第四の並木富士雄頭取が就く。出資比率などは今後詰める。

　両行の１６年１２月末の連結総資産を単純合算すると約８兆３７００億円。県外に拠点を持つ金融機関分を含めた新潟県内の貸し出しシェアは、５割程度になる見通し。

　並木頭取と荒城頭取は同日、新潟市で記者会見し、並木頭取は「それぞれの強みを生かし（人口減による市場縮小など）共通の経営課題に対処することで、地元に貢献できる」と述べた。荒城頭取も「新潟が良くなってこそわれわれも生きる。地域にどう貢献できるかだ」と強調した。

　経営統合の狙いとして（１）営業人員の増強（２）ノウハウの相互補完によるサービス向上（３）投資余力の増強－などを挙げ、重複する店舗を統廃合する考えも示した。