アマゾン方針 出版社との直接取引を拡大 「取次会社」介さず集荷

 インターネット通販大手アマゾンジャパンは25日、書籍販売で独自の物流網を構築し、出版社との直接取引を拡大する方針を明らかにした。既刊本について出版社の倉庫から直接集荷し、消費者に届ける仕組みを今年後半に本格的に始める。出版社と書店・通販業者との橋渡し役となってきた「取次会社」を介さない取引を増やす。

 消費者にとっては本の注文から到着までの時間が短くなる利点が想定される。

 一方、新方式がシェアを高めれば、取次会社が中核を担い、全国の書店に本が届くようにしてきた書籍流通に大きな影響を与えそうだ。

 アマゾンジャパンメディア事業本部の村井良二統括事業本部長は取材に「出版の流通を見直し、読者が読みたいタイミングで本を届けることが目標だ」と話した。

 アマゾンは埼玉県所沢市に専用倉庫を設けて今年1月から一部で運用を始めており、この運用を拡大する。所沢市周辺に多い出版社の倉庫をアマゾンの委託業者が回り、書籍を専用倉庫に集約。主に千葉、神奈川、岐阜、大阪、佐賀各府県の5カ所の物流拠点を経由して読者に宅配する。

 アマゾンはこれまでも取次会社抜きの取引を進めており、既に全体の販売数の約3割に達している。

 直接取引でもこれまでは出版社側がアマゾンの倉庫に在庫を届ける必要があったが、アマゾン側が集荷することで出版社の手間を減らす。

 新刊本は直接集荷の対象外。在庫や発注、集荷に関するシステムも整備し、在庫把握の段階で時間がかかっていた売れ筋以外の書籍でも、数日で届けられるようにするという。

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