光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出 総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ (1/2ページ)

 総務省は31日に開いた有識者会議で、NTTドコモとソフトバンクの携帯電話と光回線のセット販売について、競争を阻害するほど過度な割引をしている可能性があるとして、近く両社に対して割引額の設定方法などの調査を行う方針を明らかにした。

 光回線と携帯やスマホのセット割引は、スマホの実質0円販売を規制するガイドライン(指針)違反に当たらない。このため、両社は重要な販売施策と位置付けているが、総務省の調査結果によっては抜本的な見直しを迫られる可能性もある。

 ドコモはスマホと光回線をセットで申し込む場合、毎月の携帯料金から最大3200円、ソフトバンクは最大2000円を割り引くプランを導入し、契約者を増やしている。

 ドコモの3月末の光回線契約数は前年水準の約2.2倍の340万件、ソフトバンクも2.1倍の359万件に達した。

 通信業界では、両社の大幅割引を問題視する他の事業者から「同じ土俵で競争できない」と不満が続出。総務省も、両社の割引は行き過ぎで、光回線の卸売りサービスのガイドラインに違反している可能性があると判断した。

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