【ピックアップ】全日遊連、通常総会で業況を確認 (1/2ページ)

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は６月２２日、東京都港区のＴＫＰガーデンシティ品川で第２６回通常総会を開催した。

　２０１６年度中、全日遊連では適切な遊技環境の回復のため「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の撤去を１６年１２月末までに完遂することを組合員ホールへ指導し、これを達成。また射幸性の抑制に向けた自主規制「新基準に該当しない回胴式遊技機」の設置比率を１６年１２月１日までに５０％以下とする取り組みを推進した。他方、遊技機関連の問題解決以外にもＩＲ推進法が国会で成立して以降、カジノによるギャンブル依存に社会の関心が集まり、政府もギャンブル等依存症対策として検討を開始。そのような背景で、従来以上にのめり込み対策に向けた取り組みの強化・拡充を図り、各店舗に「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の配置を目指し、講習会を開催するなど、短期間で数々の施策を打ち出し実行している。

　あいさつで阿部理事長は「かつて大衆娯楽の雄として国民に親しまれてきたパチンコ・パチスロも年々参加人口が減少し厳しい経営環境が続いている」と業況を俯瞰（ふかん）。現状については「遊技機への対応が落ち着く暇もなく、さらに社会的要請に対応すべき状況にある」との認識を示しつつ、のめり込み対策のさらなる推進が求められていると強調。現場における遊技への依存抑止に向けた取り組みや、リカバリーサポート・ネットワークへの支援強化など、組合のさまざまな施策に対する一層の理解と協力を求めた。