「訪日誘客支援」選定、活性化に期待 地方空港LCC誘致に弾み

就航5周年を迎えた格安航空会社のジェットスター・ジャパン=3日午前、成田空港
就航5周年を迎えた格安航空会社のジェットスター・ジャパン=3日午前、成田空港【拡大】

 地方に外国人旅行者を呼び込もうと、国が着陸料軽減などの取り組みを後押しする「訪日誘客支援空港」に選ばれた全国32の地方空港が格安航空会社(LCC)の誘致に向けた動きを加速させている。地域活性化につなげる狙い。

 32空港のうち、訪日客誘致の高い実績がある「拡大支援型」に認定された青森など24空港は着陸料軽減のほか、出入国管理施設の整備などで国の補助を受けることができる。

 青森空港の担当者は「国際線の利用者は増加傾向で、将来性が評価された。手狭になった空港ビルの拡張などに取り組みたい」と述べた。

 一定の底上げ効果が期待できる「継続支援型」とされた6空港(花巻、福島、長崎、大分、宮崎、那覇)は、既存の着陸料割引に加え、国が交通アクセス改善などの施設整備費を補助する。福島空港の担当者は「東日本大震災後、国際定期便がゼロになるなど厳しい経営が続いている」と述べ、新規路線の誘致に向け、LCCが支払う施設使用料も支援対象とするように求めた。

 地元の意欲が高いと評価された「育成支援型」の松本、下地島の2空港も、継続型とほぼ同じ支援メニューだ。沖縄県は企業に用地を貸し出し、下地島空港の国際線ターミナルを建設する計画。担当者は「来年10月の開業に向け、チャーター便やLCC誘致を進めたい」と意気込んだ。