宅配便最大手のヤマト運輸は14日、高速道路で同業他社との共同輸送を検討していることを明らかにした。先頭の大型トラックに他社のトレーラーを連結し、ドライバー1人で2台分の荷物を効率よく運べるようにする。年内にも首都圏と中京圏を結ぶ東名高速道路で実証実験を始め、早期の導入を目指す。物流業界で深刻化するドライバー不足の解消が狙いだ。
実験は、業界大手の佐川急便や日本通運、西濃運輸などと連携し実施。省力化や積載効率など共同輸送の効果を検証するほか、各社の役割分担などの輸送方法を詰める。検証結果を踏まえ、他の高速道への範囲拡大も検討したい考えだ。
共同輸送では、道路法に基づく特殊車両の現行規制を踏まえ、連結したトレーラーを含めた全長が21メートルのトラックを使う。国土交通省は平成30年度から最大25メートルまで緩和する方向で検討を進めており、長い連結トラックも視野に入れる。
厚生労働省によると、トラックを含む「自動車運転の職業」の有効求人倍率は平成27年7月から23カ月連続で2倍を上回るほか、ドライバーの高齢化も進む。全日本トラック協会は「長距離輸送で生産性が高まり人材不足の緩和につながればいい」と期待する。