【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】韓国の事例に見るマネロン対策 (1/2ページ)

　□シークエンス取締役、ＬＯＧＯＳインテリジェンスフェロー・木村和史

　マネーロンダリング（資金洗浄）を放置すれば、テロや組織的犯罪の温床となるばかりか、健全な経済活動の発展を阻害する要因にもなりかねない。このため国際社会ではさまざまな制度を講じ、連携して対策の強化に努めてきた。

　現在、対策のシンボル的存在となっているのが、１９８９年にＧ７諸国を中心として発足したＦＡＴＦ（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）であり、１９９０年にＦＡＴＦはマネーロンダリング対策のガイドラインとして金融機関を対象とする「４０の勧告」を策定した。しかし、インターネット社会の到来など時代の流れにより、ステレオタイプな金融機関を経由せずにマネーロンダリングをするケースも増えたため、「４０の勧告」は改定され、指定非金融業者も含まれることになり、ここに不動産業者などとともに、カジノ運営事業者が含まれることになった。各国のマネーロンダリング対策は、この「４０の勧告」をベースに指針が決められているわけである。