九州最大の金融グループ、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と長崎県最大手の十八銀行が10月に予定していた経営統合を、時期未定のまま再延期する方針を固めたことが21日、分かった。来週、発表する。
公正取引委員会は、統合により長崎県内での貸出シェアが寡占化することを懸念しており、審査が通るめどが立っていない。このため両行は統合時期を「未定」とし、公取委の承認が得られ次第、統合手続きを進める考えだ。
同日、「延期することを協議しているのは事実」とのコメントを発表した。両行は破談を避けるため、債権を他行に一部譲渡し貸出シェアを引き下げる検討を始めたが、公取委が望む規模とは大きな隔たりがあり、統合を断念せざるを得ない事態も想定される。
ふくおかFGと十八銀は去年2月、経営統合することで合意。当初、今年4月の統合を目指していたが、1月に統合を半年間延ばした経緯がある。実現すれば総資産は単純合算で20兆円を上回り、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャル・グループを抜き、地銀最大グループになる見通し。