ふくおかＦＧ・十八銀、再延期発表　「何としても経営統合」

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）の柴戸隆成社長と長崎県地盤の十八銀行の森拓二郎頭取は２５日、福岡市で共同記者会見を開き、１０月を目標とした経営統合に関し、時期を未定とし再延期すると正式発表した。公正取引委員会による統合審査が難航しているためで、統合協議の長期化は必至だ。柴戸社長は「全ての関係者が納得できる統合を実現するため議論を尽くす」と強調した。

　森頭取も「何としても統合を成し遂げたい」と強い意欲を示し、ＦＦＧとともに、公取委と協議を続けていく考えを示した。

　統合計画では、経営統合の１年後の２０１８年１０月にＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀が合併する予定だった。長崎県の有力行同士が合併する先進例となるとして注目が集まっていた。実現の時期が見通せなくなったことで、各地の地銀の再編戦略にも影響を及ぼしそうだ。

　統合すれば長崎県内の貸出金シェアが約７割となり金利が高止まりするとの公取委の懸念に対し、柴戸社長は「統合による効率化効果に加え、競争環境が維持されるため、貸出金利は上昇しない」などと反論した。

　その上で、統合後に長崎県の中小企業向け貸出金利の推移を公開することや、顧客サービスの質をチェックする第三者委員会の設置を検討していると公表。今後、公取委に説明し、統合への理解を得たいとした。