経営再建中の東芝を除く電機大手7社の平成29年4~6月期連結決算が1日、出そろった。日立製作所やソニーなど4社が最終増益となり、富士通やNEC、シャープの3社も最終損益で黒字転換した。中国などアジア向けを中心に旺盛な設備投資や家電需要が牽引(けんいん)し、7社全社が好調な滑り出しとなった。
この日決算を発表したソニーはスマートフォン用半導体が好調で、営業利益が4~6月期として10年ぶりに最高益を更新した。だが、吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)は「子会社の持ち分譲渡益など一時的な要因が多く含まれている」と気を引き締めた。
日立は中国向けの建設機械、三菱電機は中国や韓国向けの工場を自動化する設備などが高水準で推移。パナソニックは車載向け電池や、アジアや日本向けのエアコンなどの販売が拡大し、梅田博和CFOは「順調なスタートを切れた」と語った。シャープは中国で液晶テレビの販売が伸び、黒字転換に寄与した。
30年3月期通期の最終利益は三菱電機を除く6社が従来予想を据え置いた。日立の西山光秋CFOは足元で堅調な中国景気が「下期も続くか不透明だ」と慎重な姿勢を示した。