中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に対して、みずほ、三井住友、三井住友信託の主力取引銀行3行は1100億円の融資枠を設ける方針を固めた。9日にも契約を結ぶ。支援と引き換えに赤字体質からの脱却に向けた構造改革を求める。
3行は一定の範囲内で銀行が融資の実行を約束するコミットメントラインと呼ばれる融資枠をJDIに600億円設けていたが、6月末に期限切れになっていた。筆頭株主の産業革新機構の債務保証を前提に、新たな融資枠を設ける。
JDIは需要が急伸する有機ELパネルへの移行の遅れなどで、2017年3月期まで最終利益が3年連続の赤字に陥っている。このため9日の17年4~6月期決算発表に合わせて、工場の集約や早期退職募集などを柱とする再建策を公表する予定。国内外の事業会社やファンドなどからの外部資本の受け入れも検討する。