ライザップ、法人向け「健康増進」本格化　３年内に普及率３０％狙う

　ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループのＲＩＺＡＰは、法人向けサービスを本格展開する。肥満や体調不良による労働意欲の低下、腰痛など多くの会社員が抱える身体の悩みを解消する「実践型健康増進プログラム」を提供。健康への意識改善を促す。大企業だけでなく中小企業への導入にも力を入れ、２０２０年までに法人全体の３０％程度まで普及させる計画だ。

　サービス内容は、講義やトレーニング体験で構成された「健康セミナー」と、トレーナーによる３カ月間（計８回）の直接指導などを盛り込んだ「出張型プログラム」、低糖質弁当の宅配。既にフジテレビジョンや住友電気工業、富士ゼロックス労働組合など健康増進施策を積極的に実施している１２５の企業・団体で、延べ約６０００人が参加した。９０％以上が生活慣習を見直すきっかけになったという。

　本格展開には、企業の福利厚生代行サービスを提供するベネフィット・ワン（東京都新宿区）と協業を進める。

　また、自治体向けの健康寿命延伸プログラムも本格展開する。

　先行して実施した静岡県牧之原市では、参加者の９６％の体力年齢が改善したという。今後は自治体との連携を進め、「元気リーダー」認定制度を導入。リーダーを通じ住民に健康プログラムを提供する。