プレ金対応3割 大手は一定の取り組み 定着の可能性は割れる

プレミアムフライデーに対応し、午後を有給休暇にできる大和ハウス工業。正午を過ぎると、従業員らが次々と退勤した=2月24日午後、大阪市北区(前川純一郎撮影)
プレミアムフライデーに対応し、午後を有給休暇にできる大和ハウス工業。正午を過ぎると、従業員らが次々と退勤した=2月24日午後、大阪市北区(前川純一郎撮影)【拡大】

 共同通信社は主要企業108社を対象にしたアンケート結果をまとめた。月末の金曜に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」の普及実態を探るため、6月30日の実施状況を聞いたところ、「午後3時をめどに早い退社を呼び掛けた」「残業をしないよう呼び掛けた」など、何らかの対応をしたところが約3割の31社あり、大手企業では一定の取り組み実態があることが分かった。

 大手に限っては本来の消費喚起目的に加え、長時間労働解消への社会的要請も強く、関心を持たれているようだ。

 「特に対応しなかった」は45社。「その他」の企業の中には、フレックスタイムを導入済みで社員の判断に委ねているケースも多かった。

 現状未実施だが「年内には対応」が3社、「来年以降には対応」が2社ある一方、「実施したがやめる」はなく実施組は微増する見込みだ。ただ「今後も対応しない」も23社あった。

 定着の可能性は、定着するとみるのが39社、しないとみるのが38社と割れた。

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