東芝、半導体子会社売却で詰めの交渉　経営関与求めるＷＤの議決権焦点

　東芝は２５日、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却で、契約締結を目指して米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営と詰めの交渉に入った。一定の経営関与を求めるＷＤが、議決権を将来どの程度持つかが最大の焦点だ。

　ＷＤ陣営の現時点での買収案では、ＷＤは普通株に転換できる社債を引き受けて１５００億円を拠出し、当面は議決権を持たない。優先株を使う案などもあり最善の手法を調整する。

　ＷＤが将来取得する議決権に関して、東芝は関係各国の独禁法審査を考慮し、最大でも２割未満に抑える方針だ。中国での審査は１５％を超えると長期化する傾向があるとされ、ぎりぎりの攻防になる。

　買収資金は、産業革新機構と日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が各３０００億円を出資するなどして総額１兆９０００億円を確保しており、東芝が求める約２兆円へ上積みを目指す。東芝も一定の影響力を保持する方向で、出資をどのくらい残すかも課題だ。