総務省、電波利用における懇談会初会合 「オークション」については触れず

野田聖子総務相=7日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)
野田聖子総務相=7日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】

 総務省は10日、電波の有効利用や人口減少社会での電波利用の将来像を検討するため「電波有効利用成長戦略懇談会」(座長・多賀谷一照獨協大教授)の初会合を開き、野田聖子総務相は冒頭、「わが国は2040年には生産年齢人口が激減するなど最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的利活用、電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

 懇談会は警察無線など公共用周波数の情報開示などを盛り込んだ「規制改革実施計画」が6月に閣議決定されたことを受けて開催。

 公共用周波数の見える化の推進▽周波数利用状況調査方法のあり方見直し▽公共用周波数の再編・民間共用の推進▽周波数確保の目標の見直し-などについて議論し、来夏をめどに取りまとめる方針だ。

 この日はモノのインターネット(IoT)の活用事例として、レジをなくして自動で決済する米アマゾンの店舗が紹介されると、小林史明総務大臣政務官が「省内のコンビニで実験としてやってみてもいいのでは」と提案する場面もあった。

 一方、政府の規制改革推進会議の会合も6月の閣議決定を受けて、電波の有効利用について議論を進めており、周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」などが主要議題となっている。

 ただ、この日の総務省の懇談会はオークションについては触れなかった。

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