原発敷地内の確認困難　菅前首相ら聞き取り課題　政府事故調中間報告

　政府事故調の中間報告には不明な点も残る。原発敷地内は高い放射線量で調査が制限されていることや、重要な意思決定に関わった菅直人首相（当時）ら政治家への聞き取りが完了していないことが主な理由で、残る謎の解明は来夏予定の最終報告に持ち越された。

　事故調査のポイントの一つが、原子炉の重要な設備が、地震によって破損したか否かだ。破損していたとすれば、現在の耐震基準を見直す必要が生じ、停止中の原発の再稼働にも大きく影響する。しかし、中間報告書は同原発の放射線量が高く「被害内容の詳細確認は極めて困難」と説明。その上で、多くの設備について地震で損傷したかは「現時点で不明」と、踏み込んだ判断を見送った。

　３月１５日午後、原発の北西方向に放出された大量の放射性物質の出所も不明のままだ。４号機は定期検査中で原子炉に燃料がなく、放出源とは考えにくい。１号機は１２日、３号機は１４日に爆発しており残る可能性は２号機だが、事故調は「いつの時点で原子炉からの漏れが生じたか、現時点で断定は困難」とした。

　また、初動対応の不備として指摘した、１、３号機の冷却装置の操作についても「爆発を防止し得たか否かの評価は困難」と検証課題とした。