激減する日本の特許審査官 米中韓との格差広がる懸念 (1/2ページ)

2013.2.18 08:00

2012年の5大特許庁の特許出願と審査官

2012年の5大特許庁の特許出願と審査官【拡大】

 産業競争力を高めるには活発な研究開発投資とともにそこから生まれる発明・技術を特許化するための高い信頼性と能力を備えた特許審査官の存在が重要となる。だが日本は逆の方向へ進みつつある。

 世界的に特許審査体制は強化されつつある。これまで「IP5」と呼ばれる日本、米国、欧州、韓国、中国の主要特許庁は、審査官を増員してきた。しかし日本は、今年末を境に減少に転じ、現在の1700人体制から、毎年減員され、2018年以降は1200人前後となる。審査待ち期間の短縮を目的に、04年度から臨時採用してきた審査官補の任期が順次切れるためだ。

 中国は現在、推定約6000人の審査官数を16年には1万2000人にするという。新興国であり審査官の経験値を考慮しても、日本の数倍の新規特許生成能力を保有することになる。毎年500人規模で増員中の米国も審査官は7831人と日本の4倍強。横ばいだった欧州や韓国も今後増員を計画しているといわれる。

 各国の審査官数は、特許出願数と相関する。日本の出願は微減傾向で年間三十数万件に対し、中国は激増中で昨年は世界1位の年65万件を突破、米国も50万件台の高水準を維持している。

今後、その格差がさらに開き、劣勢は明白だ

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