大震災後の噴火、最大の懸念は「富士山」　避難最大７５万人に (1/3ページ)

　内閣府の有識者検討会が大きな噴火への広域避難体制整備などを早急に進めるよう国に求めた。火山防災の強化が急がれる背景には、東日本大震災で大規模噴火が誘発されることへの警戒感がある。世界で２０世紀以降に起きた計５回のマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震では、その後に例外なく周辺で大噴火が起きているからだ。

　日本でも９世紀に東北地方で貞観（じょうがん）地震（Ｍ８・４）が起きた後、鳥海山（秋田・山形）の噴火や十和田（青森・秋田）の大規模噴火が発生。大震災以降は列島の地殻活動が活発化し、浅間山（群馬・長野）や箱根山（神奈川）など２０火山で地震の増加が観測された。

　中でも今後の活動が注目されるのは富士山だ。１７０７年に南海トラフの大地震に連動して大規模な宝永噴火が発生して以来、約３００年間にわたって静穏期が続いており、次の噴火に向けてマグマが蓄積されている可能性が高い。

　現在は差し迫った状態ではないが、検討会座長の藤井敏嗣東大名誉教授は「富士山は過去３２００年で約１００回噴火しており、３００年も休んでいるのは異常事態。前兆から噴火まで場合によっては数時間と短いため、迅速に避難するための訓練が必要だ」と指摘する。

段階的に避難させる広域避難計画を決定