「原発活用」明記へ　政府、民主「ゼロ政策」見直し基幹エネルギーに

　政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」に、原発の活用を明記する方針を固めたことが４日、分かった。安倍晋三首相は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策を見直す方針を示しているが、１０～２０年程度の国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す同計画で、原発を基幹エネルギーとして活用する姿勢を明確にする。

　基本計画は、少なくとも３年ごとに見直すことになっている。新たな計画は、政府の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）傘下の基本政策分科会で議論している。同分科会は、これまで月１回開いていた会合を４日以降、月３回程度に増やして議論を加速させる。

　新たな計画で原発の活用を明記するのは、安価で安定的な電力供給が見込める原発が、国民生活や産業にとって不可欠との判断があるからだ。これまでの会合では、原発停止に伴う火力発電用燃料費の増大により、原発を持つ電力９社平均で、平成２５年度は東日本大震災前と比べ、電気料金が約２５％の値上げになるとの試算が示されている。

　民主党政権下の２２年に策定された計画は、原発を「基幹エネルギー」と位置付けたが、東京電力福島第１原発事故を受け、「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と方針転換。昨年１２月の政権交代後、安倍首相は原発ゼロ政策の見直しと、安全性が確認された原発の再稼働を示したが、将来的な原発の位置付けを明らかにしていなかった。