福島県、太陽光発電で県民参加型ファンド　売電益を地域還元

　福島県は、来年３月に福島空港（須賀川市、玉川村）内で運転を開始する大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業で、再生可能エネルギー事業への県民参加を促す「県民参加型ファンド」を創設する。売電益を地域に還元し、再エネ事業の支援に生かしていく。

　福島空港は震災と原発事故による影響で韓国などからの国際定期便は運休したままで、震災から２年半たった今も利用客減と風評被害に苦しんでいる。しかし、広大な県有地が広がる同空港は日照量が多く、メガソーラー事業に適地とされてきた。

　県が本格的に出資するメガソーラー整備は県内初。約２ヘクタールの敷地に約３０種の太陽光パネルを設置。来年３月の完成を目指す。設備容量は１．２メガワットで、一般家庭に換算すると約３３０世帯分に相当する。空港内にはメガソーラーの体験学習施設も設ける。

　県民参加型ファンドは１１月、県民や企業から出資を募る。県などが出資する「福島発電」が運営し、東北電力に売電する。売電の売上高は年間約４０００万円となる見通し。企画調整部エネルギー課（電）０２４・５２１・８４１７。