自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が東京電力福島第１原発事故に伴う除染などに国費を投入するとした提言を１１日に安倍晋三首相に提出したことを受け、政府は東電の支援枠組みの見直しを急ピッチで進める方針だ。国が５兆円を上限として東電に賠償に必要な資金を貸し付けている現在の枠組みについて、上限を３兆円程度引き上げることなどを検討する。ただ政府内部には東電支援の拡充に慎重な意見もあり、今後の調整は難航する可能性がある。
国は原発事故の損害賠償にかかる費用として、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金調達が必要なときに換金できる交付国債を５兆円分発行。機構が現金化して東電に渡し、賠償費用に充てる。最終的には、東電をはじめとする電力会社が将来の利益の中から返済する仕組みがとられている。
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