【生かせ！知財ビジネス】競争力強化への提言（８） (1/2ページ)

　■国際人材養成へ戦略と具体策を急げ

　日本の競争力をいかに強化すべきか。今回は国際的な知財翻訳会社から総合的な国際知財サービス会社へと脱皮を図る、知財コーポレーション（東京都新宿区）の浜口宗武社長が人材の観点から語った。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　知財業務にも国際的な調査や交渉が各方面で増加しているが、人材養成面で日本は諸外国に比べて遅れていると感じる。日本政府は、国際人材養成に関して、海外に負けない具体策と戦略を持って早急に臨んでほしい。

　例えば、公的機関である韓国知識財産サービス協会（ＫＡＩＰＳ）は知財に関する出願（弁理士）、調査、流通、翻訳に関する韓国のサービス会社を支援し、海外企業などへ利用を呼びかけている。韓国の知財サービス産業の国際化を支援しているわけだが、それは同産業で働く人材の国際化を進めることにつながっている。

　「ＭＴＩ」（通訳翻訳修士）の修士課程が中国の著名な大学院に開設されている。ＭＴＩは単なる翻訳家や通訳の養成過程ではない。専門知識を併せ持った人材養成のため、医学や工学、金融などの大学院にある。国際人材養成は中国政府の方針なのだ。実は当社へ中国の複数の大学院から、ＭＴＩで知財翻訳に関する教育カリキュラムが組めないか、真剣な相談が来ている。