【論風】防災・危機管理ジャーナリスト　渡辺実　首都直下地震の新被害想定 (3/3ページ)

　◆国の存亡に係る初動対応

　地震発生から概ね１０時間の対応を「国の存亡に係る初動対応」と位置づけた。さらに、国の存亡に係る情報発信を国内外へ行う、と記載している。ここまで踏み込んだ文言は初めてである。首都直下地震とは、関東地方が被災するだけではなく、首都東京が被災するのであるから、その対応を間違えればまさに国の存亡に係る。首都直下地震は国難レベルではなく「国滅」になると、以前から筆者は警鐘を発している。しかし、現政権は、国家強靱（きょうじん）化特区で都心部の容積率緩和を行い、ますます都心部の高密度化を進めようとしている。

　３０年間発生確率７０％と算出されている首都直下地震被害想定にリアリティーを持っているのであれば、本気で首都機能の移転・分散を再び検討することが必要であり、２０２０年東京五輪誘致も、その返上も含めた相当な覚悟をもたなければならないのではないだろうか。「防活」などと言葉遊びをしている場合ではない。

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【プロフィル】渡辺実

　わたなべ・みのる　工学院大工卒。都市防災研究所を経て１９８９年まちづくり計画研究所設立、代表取締役所長。ＮＰＯ法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。技術士・防災士。６２歳。東京都出身。