2014.3.12 05:08
茂木敏充経済産業相は11日の閣議後会見で、特許庁の審査手続きを大幅に短縮する方針を明らかにした。現在、申請から権利化まで平均29.6月かかっている期間を、2023年度までに14カ月に半減させる。実現すれば審査期間は世界で最も短くなるという。政府は同日、特許法改正案を閣議決定。地域名と商品名を組み合わせて商標登録する「地域団体商標」の登録要件を緩和し、商工会や商工会議所なども登録できるようにする措置も盛り込んだ。「ご当地グルメ」を便乗商法などから守るためで、今国会での成立を目指す。
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