【生かせ!知財ビジネス】異議あり! 小保方氏への一方的批判やめよ(下) (1/2ページ)

2014.4.26 05:00

一方的な小保方氏批判に異議を唱える(左から)鈴木壯兵衞、中村維男、森哲也の3氏

一方的な小保方氏批判に異議を唱える(左から)鈴木壯兵衞、中村維男、森哲也の3氏【拡大】

 日栄国際特許事務所(東京都港区)所長の森哲也氏は、元弁理士政治連盟会長で小泉純一郎内閣時代に知財国家戦略を推進した一人だ。「実験ノートとは米国特許制度が先発明主義の時代に重視された手法だ。使用する際、上司などの第三者が研究者の書いた内容を随時確認し、それを理解した旨を規定の欄に署名するのがルール。ノートを論議するならば、冊数ではなく小保方晴子氏のノートの署名欄はどうなっていたのか、上司はどんな指導をしていたかを論議すべき」だと指摘する。

 さらに、論文より米国で出されたSTAP細胞特許の方が重要だと説く。「米国特許制度では法律(18 U.S.C.§1001)により、真実を誠実に出願することを宣誓する義務がある。STAP細胞特許を出願した米国側発明者3人と出願代理人はそれを十分理解しているはず。実際、明快に論証されておりSTAP細胞が存在する可能性は高いだろう」とし、米国側発明者が特許出願前段の論文取り下げに反対するのは当然とみる。

 同事務所副所長の鈴木壯兵衞氏と同じ時期に西澤潤一氏の門下で学んだスタンフォード大学客員教授の中村維男氏は、若い研究者に責任転嫁する組織のやり方に憤る。計算機科学の世界的権威で、半導体やスーパーコンピューターの開発では理化学研究所も含めて世界中の研究機関、研究者へ影響を与える日本人研究者だ。

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