【生かせ!知財ビジネス】議員立法促進 研究会で目指す (1/2ページ)

2014.5.10 05:00

知財立国研究会を主宰するヘンリー幸田米国弁護士。政策提言と議員立法促進を目指す

知財立国研究会を主宰するヘンリー幸田米国弁護士。政策提言と議員立法促進を目指す【拡大】

 世界的な大手法律事務所、米ディーエルエイ・パイパー所属の米国弁護士、ヘンリー幸田氏が東京で主宰する「知財立国研究会」が発足5年目の今年度、NPO法人化の準備を進めている。「知財に関する政策提言で議員立法を推進する」(幸田氏)ことが目標だ。

 研究会は「知財で日本経済活性化に貢献するため日本企業の知財を最も効率的に活用する具体的戦略を研究、新たに構築し、対外的に提言する組織」(若尾龍彦・事務局長)。会員は弁護士、弁理士、行政・司法関係者、政治家、学識経験者、企業の知財関係役職員ら約100人。荒井寿光・元特許庁長官、三村量一・元知財高裁判事も名を連ねる。専門家や会員による月例研究会を実施、昨年11月には初のシンポジウムも開いた。

 「米国のレーガン政権にならい、日本でも小泉純一郎内閣以降、知財重視政策が打ち出されてきたが、成果は十分ではない」と幸田氏。海外と比較すると、日本の知財侵害裁判では権利無効化により権利者が敗訴する率が高いこと、権利者勝訴でも賠償金額が非常に低いこと、日本への特許出願件数の80%超が日本人で外国人による出願が非常に少ない一方、米欧韓中では25~40%は外国人出願であること-などを挙げ、懸念を示す。

 幸田氏は「世界の競争環境は転換期を迎えている。(本当に知財立国を実現し、知財活用で経済成長できる国にするには)今こそ行動に移すべきだ。法制度改革も審議会を作っていたら2年はかかる、迅速に進めるには議員立法しかない。それには政界へ直接ロビー活動を行い具体的な政策提言をすることが最も重要」と熱い。

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