【論風】地球環境戦略研究機関理事長・浜中裕徳　日本のＣＯ２排出削減 (1/3ページ)

　■共同の努力に見合った削減を

　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、第５次評価報告書（ＡＲ５）として、今年４月までに第１、第２および第３の各作業部会報告書を公表した。１０月に統合報告書を公表の予定だが、そのメッセージはおよそ固まったとみてよいだろう。そこで、ＩＰＣＣ－ＡＲ５が今後の気候変動対策にどのような意味を有するかについて考えてみたい。

　◆排出可能期間は３０年

　ＡＲ５の最も重要なメッセージの一つは、二酸化炭素（ＣＯ２）の累積排出量とそれに対する世界平均地上気温の応答が比例関係にあること、つまり地球温暖化がどのレベルで進行するかは、ある幅のＣＯ２累積排出量と関連づけられる、ということである。気候変動枠組み条約締約国会議で合意されている気温上昇を２度未満に抑制する目標を、６６％を超える確率で実現するためのＣＯ２累積排出量の上限は、ＣＯ２以外の温室効果ガスの影響を考慮すると約７９００億トン（炭素換算、以下同）であり、２０１１年までにすでに約５１５０億トンが排出されているため、残る許容排出量は２７５０億トンとなる。現在世界のＣＯ２排出量は約９０億トンであるから、現状水準で推移したとしても排出可能な期間はおよそ３０年に限られることになる。

　第３作業部会報告書では、気温上昇を２度未満に抑制できる可能性が高いシナリオの場合、５０年までに世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を１０年比で４０～７０％削減し、２１００年までにほぼゼロにすることが必要だとしている。またこれ以外にも多くの長期的排出削減シナリオに関し分析を行っており、２度未満抑制の確率は半分以下だが、２．５度未満抑制は７０％程度の確率で実現するものなども含まれている。ただし、このシナリオについても累積排出量の制約は厳しく、現状水準で排出可能な期間が倍になることはない。