再生エネ買い取り、電気料金上昇の要因懸念　制度見直し求める声も (1/3ページ)

　太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」の導入から７月で２年が過ぎた。

　制度導入後、再生エネの発電能力は約１．５倍に増加したが、電気料金への上乗せ金額も急速に膨らんでいるため、電気料金上昇の要因になると懸念される。経済産業省は、買い取り量に上限を設けるといった制度見直しに着手しており、買い取り制度は岐路を迎えている。

　「再生エネの導入量が約４割増加するなど着実な成果が上がっている」

　茂木敏充経産相は４日の閣議後会見で、買い取り制度の成果を強調した。

　経産省の資料によると、太陽光など再生エネの発電設備容量（発電能力）は制度開始前の２０１１年度に約２０００万キロワット（累積）だったが、今年３月末には２９５５万キロワット（同）に伸びた。買い取り価格が比較的高く、設置が容易な太陽光を中心に大幅に拡大している。

しかし、導入拡大に伴い懸念されるのが電気料金上昇だ