労災死者、２割増４３７人　景気回復で建設業など

　景気回復や増税前の駆け込み需要で経済活動が活発化したことを受け、今年上半期の労働災害による死者が４３７人と、昨年同期に比べ約２割増加したことが５日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は業界団体に対し、安全に留意するよう緊急要請を行った。

　厚労省によると、今年１～６月の労働災害による死者（速報値）は前年同期より７１人（１９・４％）増えた。業種別では、建設業１５９人（前年同期比２８％増）▽製造業８２人（同１２％増）▽運送業５５人（同６２％増）－などが多かった。運送業は前年同期の３４人から大幅増となり、積み卸し作業中にトラックから転落したり、交通事故に巻き込まれたりする例が目立った。

　また、死者も含め、けがや精神疾患などで４日以上の休業が必要となる労災も、４万７２８８人と前年同期比１６２５人（３・６％）増となった。

　厚労省は、消費税増税前の駆け込み需要で生産量や物流量が増えた▽２月の大雪で運搬中の交通事故や転倒事故が相次いだ－ことなどが原因と分析。景気回復を受け、建設業などを中心に人手不足の業界は広がっており、「今後も作業量増加や未経験者の採用で、労災事故が増える恐れがある」という。