【生かせ！知財ビジネス】買い手候補厳選　特許売買支援システム (1/2ページ)

　知的資産の開発・活用・投資やコンサルティングを手掛ける知財支援機構（神奈川県鎌倉市）は２０１５年１月、グローバルな特許売買を可能にする新たな知財取引支援システム「ｉｐａＥＸ（ＩＰ　Ａｓｓｅｔ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ）」を稼働させる。

　ｉｐａＥＸは、企業や研究機関などの売り手が売却したい特許などを登録し、その情報を買い手候補として指定する企業だけに開示して、候補の中からの引き合いと成約を目指すウェブベースのマッチングシステムだ。開示を受けた買い手は売り手へ実名で直接連絡するか、ｉｐａＥＸを使って匿名で連絡し、交渉する。売り手、買い手とも全世界が対象で、使用言語は英語となる。

　最大の特徴は買い手候補を企業に限定している点だ。知財支援機構の山崎寿郎社長は「ｉｐａＥＸではＰＡＥ（研究開発や製造はせずに特許を買い集め、企業などに高額訴訟を起こす個人や企業）が取引に参加できない仕組みにした」と強調する。イノベーションや製品化に活用されるべき特許がＰＡＥに渡り、訴訟に利用されて莫大（ばくだい）な賠償金や和解金を奪われる企業が少なくないからだ。

　米国政府はすでにＰＡＥなどの対策に乗り出しているが、日本では「近年、金融機関に背中を押されて経営資産売却を進める企業が増え、特許がＰＡＥに直接流れている」（都内の弁理士）とされ、今後の知財訴訟の火種になることが懸念されている。