地熱発電、建設債務保証を拡大　経産省、上限１１０億円に引き上げへ (1/2ページ)

　再生可能エネルギーの中で安定電源として注目される地熱発電について、経済産業省が建設費の債務保証事業を拡大することが２日、分かった。現状で約３０億円の保証枠上限を、２０１５年度概算要求で約１１０億円に引き上げることを目指す。

　地熱発電は気象に左右されず、安定した発電ができる利点がある。日本は世界３位の地熱資源を有するとされるが、調査費用も含めて総額約２６０億円（出力３万キロワット）とされる建設費用などが導入のネックになっている。

　経産省ではこれまで、地熱発電の適地を探す調査費用の支援に力を入れ、調査・設置検討段階の地点は６８カ所に増えた。今後は具体的な建設計画の実行案件を増やす必要があるとして、掘削工事や発電設備の設置費用の債務保証枠を広げる。保証枠が拡大すれば、それだけ出力規模が大きい案件の資金調達のめどもつきやすくなる。債務保証は地熱発電の専門的な知識を持つ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施機関となる。

八丈島地熱発電所を最後に新設が途絶えている