再生エネ出力抑制　広域機関が監視へ　経産省方針

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、経産省は７日、電力会社が発電事業者に送電中断を求める出力抑制の検証・監視機関を設ける方針を明らかにした。電力会社による過大な出力抑制を防止する狙いがある。４月に業務を開始する予定の「電力広域的運営推進機関（広域機関）」に、検証・監視機能を持たせる方向だ。

　同日の自民党の関連会合で、同省資源エネルギー庁が方針を示した。昨年末に同庁が出力抑制を柱とした制度見直しを発表。発電収益を損なうリスクとなる出力抑制をめぐり、運用の透明性や乱用防止の仕組みを採り入れる必要性が事業者などから指摘されていた。

　広域機関は電力自由化の一環として設立され、全国規模で電力の需給調整を行う。広域機関が再生エネ関連の紛争にも対処する検討も進める。