「ポスト京都議定書」視界不良　ＣＯＰ２０で残された課題 (1/3ページ)

　昨年１２月中旬までペルーのリマで開かれた国連気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）は、２０２０年以降の新たな温暖化防止の国際的な枠組み合意に向け、多くの“宿題”を残した。各国が示す目標の実効性をどう担保するか。先進国と新興国との役割分担をどう合意に反映させるか。こうした難題を中心に、参加国が今年１２月の合意期限までに歩み寄るため、今月下旬に東京で開かれる会合から交渉を再開する。

　２０年以降の「ポスト京都議定書」となる国際枠組みは、今年１２月にパリで開かれるＣＯＰ２１で合意を目指している。

　政府関係者によると、今月末に東京で日本やブラジルなど３０カ国前後が参加する会合が開かれ、ＣＯＰ２１に向けた温暖化対策もテーマになる見込み。

　その後の交渉会合は２月８～１３日にスイス・ジュネーブで、６月３～１４日にドイツ・ボンで予定されている。さらにパリ会議までの間、秋にも交渉会合が設定される見込みだ。

「パリ合意」へ弾みをつけられるかどうかに注目が集まりそうだ