【生かせ!知財ビジネス】シンガポール特許庁 新会社で世界に売り込み (1/2ページ)

2015.2.28 05:00

IPOSのウォルター・チュア局長(右)とビビアン・チョン副局長(中)。左はIPOSのアドバイザーを務める東京大学の二又俊文氏

IPOSのウォルター・チュア局長(右)とビビアン・チョン副局長(中)。左はIPOSのアドバイザーを務める東京大学の二又俊文氏【拡大】

 「IPハブ構想」を掲げ、アジアをはじめ国際的な特許システムでの新たな地位確立を目指すシンガポール特許庁(IPOS)は、海外利用者向けサービスを強化する新会社「IPOSインターナショナル」(IPOSI)を1月に稼働させた。このほど来日したIPOSのウォルター・チュア局長に目的を聞いた。

 --IPOSの国際的ポジションは

 「IP5(特許出願が多い日本、中国、韓国、米国、欧州)のうち中国、日本、韓国が世界の出願の大半を占め、同じサービスで競争する気はないし、アジアの特許庁のセンターになる考えもない。高いクオリティーで堅実なサービスやシステムを提供していけば、ポジションが見えてくる。顧客中心でビジネス本位のサービスを目指し、新たなオプションを提供したい。ニッチだがグローバルな知財ビジネスの橋渡し役になれればよい」

 --IPOSIとは

 「IPOSの全額出資会社で、シンガポールの知財サービスのグローバルマーケティング部門。独自サービスの提供とともにシンガポールの質の高い弁理士、知財弁護士、知財コンサルタント、知財調査会社などと一緒になって世界に売り込みをかけ、独自の先行技術調査サービスを海外の企業や弁理士などを対象に提供している。調査はIPOS審査官が担当している」

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