ＴＯＢめぐるインサイダー　４人に課徴金納付命令を勧告　証券監視委

　知人から得た未公表情報でインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は２４日、兵庫県や大阪府に住む５０～７０代の会社役員ら男性４人に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金額は取引額に応じて９万～７６万円。

　監視委によると、４人は昨年１月初旬、豊田通商が半導体商社「トーメンエレクトロニクス」の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施するとの情報を、ゴルフコンペで一緒になった豊田通商子会社の男性役員から入手。４人は情報が公表された昨年１月２８日以前に、トーメンエレクトロニクス株をそれぞれ２００～２千株買い付け、公表後に売り抜けることで、約８万～約７５万円の利益を得ていた。

　また、監視委は同日、このＴＯＢの情報に絡んで、今回の４人とは別に、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕していた２容疑者を東京地検に告発した。