【高論卓説】少年は厳罰に処されるべきなのか　古田利雄 (1/3ページ)

　川崎中１事件の加害者に対して厳罰を望む声、さらに少年犯罪の厳罰化を望む声がある。

　少年法は実名報道を禁じているが、週刊新潮はあえて実名の記事を掲載し、これを是とする意見も少なくない。インターネットには、「犯人には極刑しかない」と吐き捨てるようなコメントが並んでいる。

　私はこのような傾向に対して、法律家として強い違和感がある。

　本当に少年は凶暴化しており、それに対して厳罰化が必要なのだろうか。

　まず、事実として、殺人を犯す少年は激減している。戦後から１９６５年頃まで殺人事件で検挙された少年の数は、おおむね４００人前後だった。その後は減少が続き、７５年以降はほぼ２桁に収まっている。少年凶悪犯罪の件数も戦後の３割弱まで減っている。

　窃盗などを含む犯罪少年の数も２００４年の１万３２８４人から１３年の５２４８人へと大きく減少し、凶悪犯・粗暴犯も減少した（警視庁・少年非行の傾向　１３年）。

　このように、少年の犯罪の減少傾向は明白だ。

　事件として珍しくなってきているからこそ、報道価値が上がり、それがスクープとして詳細に、かつ執拗（しつよう）に報道されることによって、体感治安が悪化しているというのが実態なのだ。