【生かせ！知財ビジネス】米ＯｃｅａｎＴｏｍｏ、オークションサービスを復活 (1/2ページ)

　□米ＯｃｅａｎＴｏｍｏ（上）

　知財関連ビジネスを手掛ける米ＯｃｅａｎＴｏｍｏのジェームズ・マラカウスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年、知財オークション事業を復活させるための準備を進めている。同社は２００６年以降、高級ホテルを会場にしたリアルオークションを世界各国で年数回のペースで実施。累計で１億ドル（１１９億円）以上の落札を記録したが、０９年に英ＩＣＡＰへ同事業を売却した後、「競業避止義務期間」が設けられていた。特許庁の幹部は「適正な知財活用や権利行使を促進してくれるならば、日本の産業や知財ビジネスの活性化につながるのでは」とし、不当な訴訟ビジネスを行うＮＰＥｓ（知財係争で収益を上げる企業）の参入には依然注意が必要であることを示唆する一方、「事業の選択と集中戦略において不要になった経営資源の棚卸しや売却を進めるツールに活用できる」と語る。マラカウスキーＣＥＯに事業再開について聞いた。

　－－知財オークション事業を売却した後の中心事業は

　「オピニオン・サービス（知財権侵害裁判での損害賠償額の鑑定意見書を出す業務）、マネジメント・サービス、ファイナンシャル・アドバイス・サービスの３分野に力を入れてきた。特許売買仲介分野としては企業売却や資金調達支援を実施。各事業は順調に成長している」