【生かせ!知財ビジネス】特許庁・知財金融促進事業(下) (1/2ページ)

2015.5.30 05:00

 ■迫られる業務・システムの転換

 特許庁は「知財ビジネス評価書」の作成支援を柱とする知財金融促進事業を進めている。だが省庁の事業は通常3~5年で一区切り付く。知財金融の実行へ向けて、限られた期間に評価書の活用をどこまで定着させられるのか、特許庁や調査機関の動きが注目される。

 課題になるのは評価書の作成コスト。事業関係者の話では1件20万~30万円前後。調査機関関係者からは「手間がかかる割に安い」との声も出ているが、1000万円の融資なら金利2、3%にも相当する。

 特許庁は今年度から各調査機関(現在8機関)の評価書のサンプルを公開する。各機関には独自の評価手法やフォーマットがあるため公開に対する躊躇(ちゅうちょ)もみられたが互いに他の機関の知識を吸収でき、レベルの底上げを図れるメリットは大きい。一方で、金融機関は自らに合った評価書を選択できるため、各機関の評価書はおのずと金融機関のニーズに沿った内容に見直され、記載項目が絞られて一定のパターンに収斂(しゅうれん)していくと同時に、作成の実務手順が定形化され、より良質な評価書を安価に作成することが可能になると予想される。

 「金融機関の役に立つ標準的な評価書がいずれ確立されれば金融庁金融検査マニュアルに評価書の利用を書き加えることや、知財融資に保証をつける知財融資保証協会(仮称)の設立などが可能になるのではないか」(調査機関関係者)などさまざまな期待が膨らんでくる。

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