【太陽の昇る国へ】GDP600兆円目標には増税中止を

2015.10.9 05:00

記者会見で、新三本の矢を発表する安倍晋三首相=9月24日、東京・永田町の自民党本部

記者会見で、新三本の矢を発表する安倍晋三首相=9月24日、東京・永田町の自民党本部【拡大】

 □幸福実現党党首・釈量子

 --米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、沖縄県知事が辺野古埋め立て承認を取り消す方針を表明しました

 先月下旬の国連人権理事会で翁長雄志知事は、米軍基地により沖縄県民の人権がないがしろにされているとして、辺野古への移設反対を国際社会にアピールしました。翁長氏の言動は日本を危うくするものと言わざるを得ません。

 海洋覇権の拡大を目指す中国は、太平洋進出の橋頭堡(きょうとうほ)として尖閣諸島はもちろん、沖縄本島も狙っているとみられます。こうしたなか、日本を守り、沖縄の自由を守るには、日米同盟による抑止力の維持が必要です。翁長知事の姿勢は沖縄県と本土を分断させ、中国による沖縄侵攻を手引きすることにつながりかねず、いずれ外患誘致罪が適用されるような事態を招かないか危惧するところです。翁長氏には、沖縄の将来を見据え、埋め立て承認の取り消しを見直すよう要望します。

 また、安保関連法への反対運動を契機に、左翼勢力が勢いづいている感があります。一部メディアなどが安保法制を「戦争法案」とレッテル貼りしたことで、日本が戦争をしようしていると捉えた人もいるかもしれません。

 しかし、安保法は「戦争法」ではなく、「侵略抑止法」と呼ぶべきものです。国際情勢の不透明感が強まるなか、国防を軽視していては、日本の未来を危険にさらすだけです。平和を叫びながら、国の弱体化に向けて世論をミスリードすることは断じて許されません。

 --安倍首相が「アベノミクス」が第2ステージに移るとして、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」という新たな「三本の矢」を掲げました

 経済最優先の姿勢を鮮明にすることで、来年の参院選での安保法争点化を避けたい狙いがうかがえます。

 デフレ脱却や、子育て政策などは、いずれも喫緊の課題です。こうした課題克服は党派を超えた共通認識であると言ってよいでしょう。わが党も、課題の認識において他党と大きく変わるものではありません。

 しかし、「大きな政府」によるバラまきを是とするのか、あるいは「小さな政府」による国民の自由の拡大を志向するのか、その手法は全く異なります。幸福実現党が「自由からの繁栄」を目指すのに対して、増税を行う自民党が前者に属することは言うまでもありません。

 --安倍首相は、約499兆円の国内総生産(GDP)を2020年頃に600兆円に増やす目標を示しましたが

 それには、3%程度の名目成長率の達成が必要です。昨年4月の消費増税により消費が落ち込み、今年4~6月期の実質GDP成長率が3四半期ぶりのマイナス成長となるなど景気が減速するなか、目標実現は危ぶまれています。GDP目標を達成しようとするならば、政策の選択を間違ってはならないと思います。

 --どのような政策が必要でしょう

 異次元緩和などでアクセルを踏んだところで、消費増税でブレーキをかけてしまっているのが、安倍政権の経済政策です。幸福実現党が訴えているように、2017年4月の10%への消費増税は中止すべきです。5%への税率引き下げも検討すべきでしょう。

 また、将来にわたって力強い経済成長を実現するには、大胆な規制緩和により民間活力を発揮しやすい環境を整備するとともに、成長戦略を見直して、航空・宇宙産業などの未来産業に積極投資すべきだと考えます。

 増税にせよ、今月施行されたマイナンバー制度にせよ、「お上」による国民の統制を是とする考えに基づいていることは明らかです。しかし、政府の肥大化をもたらし、民間から収奪するような政治手法では、国民の幸福は実現できるはずもありません。経済面からも国防面からも、自由を守る政治が求められていると確信します。

 --成長戦略では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意しました

 日米主導の経済秩序をアジア太平洋地域に形成するTPPは、経済のみならず安全保障上の意義も大きいことから、わが党は交渉妥結の必要性を主張してきました。TPPを通じ、地域の平和と繁栄の確保に日本は大きな責任を果たすべきです。

 今後、わが国では農業を巡(めぐ)る国内対策などが焦点となりますが、保護政策に注力していては、日本農業は先細りするばかりです。競争力を高め、成長産業化を図ることで、日本農業の未来を開くべきである旨、付言します。

                   ◇

【プロフィル】釈量子

 しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。

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