【生かせ！知財ビジネス】次代の注目人材（４） (1/2ページ)

　■海外制度学習者向けに教育システム開発

　特許庁は「グローバル知財マネジメント人材育成推進事業」や「英語知財研修プログラム推進事業」を策定し、企業内で国際的な知財戦略の企画・管理や外国企業に対して英語で交渉できる人材の育成に乗り出した。一方、民間でもグローバル人材の必要性に着目し、新たな教育システムの開発に挑んでいる人たちがいる。

　アイアット国際特許業務法人（東京都中野区）の川村憲正代表・パートナー・弁理士と国内外の特許調査・情報サービスを行うプロパティ（同新宿区）の小川公人社長は、日本企業の知財担当者がインド、中国、韓国の知財制度を学ぶための教材を共同開発している。

　「特許事務所として既存業務以外で企業のグローバル化に貢献したいと考えた。２年前にビジネスに強いグローバル知財人材の育成事業を計画。公的助成金を得て、海外特許制度を学ぶ大企業の主任や中小企業の課長以上向けに教材の開発を始めた」と川村氏は説明する。

　特徴は各国の弁護士や弁理士が執筆しているのに加え知的財産教育協会の協力で国家資格「知的財産技能検定２級」の教材体系に準拠したこと。１カ国平均で約４００ページ、通信教育で１０カ月程度に相当する量になった。