「新輸出大国」目指せ　自民党がＴＰＰ対策案

　自民党は１８日、ＴＰＰ総合対策実行本部で政府に提言するＴＰＰ対策案を取りまとめた。２０日に正式決定する。工業製品や農産品といった“モノ”に加え、コンテンツなどの知的財産やサービスなどの各分野で海外へ打って出る「新輸出大国」を目指す。

　ＴＰＰを活用したビジネス展開の手引書などを作り中小企業へ丁寧に情報提供をするほか、政府や地方自治体、商工会議所などが参加した官民連携組織（コンソーシアム）で販路拡大を総合的に支援する。また、ＴＰＰ参加国に司法制度の整備を促し、模倣品対策を進めることで海外での日本企業の活動を保護する。

　また、観光情報の発信などを通じて和食文化の海外展開を促進。コメや和牛、果物といった高品質な農林水産物、日本酒などの輸出を後押しするとした。

　関税撤廃・引き下げに対する不安払拭策では、政府備蓄米の買い入れ拡大による米価の下落防止などの農林水産分野に加え、皮革産業への支援も盛り込んだ。

　政府は自民党の提言を踏まえ、２５日にも対策大綱を決定。ＴＰＰ対策を盛り込んだ平成２７年度補正予算案の編制を本格化させる。