【生かせ!知財ビジネス】弁理士会、海外企業対象にキャラバン計画 (1/2ページ)

2016.1.23 05:00

日本弁理士会の活動について説明する伊丹弁理士会長=東京・霞が関の日本弁理士会

日本弁理士会の活動について説明する伊丹弁理士会長=東京・霞が関の日本弁理士会【拡大】

 日本弁理士会は海外に立地する企業を対象とした「弁理士知財キャラバン」活動に乗り出す。2016年度事業計画で検討している。国際事業を担当する中村仁副会長によると「11月をめどに米国西海岸での活動開始を視野に入れている」という。

 キャラバンの目的は「(弁理士会として)海外へ出向き、世界最速かつ最高品質を誇る、日本の特許制度や知財システムを海外企業にもっと認知してもらい、海外企業による日本国内での特許出願を増やす」(伊丹勝会長)ことにある。特許協力条約に基づく国際出願(PCT)や日本の特許庁が提唱する特許審査ハイウェイ(PPH)の活用により、日本からの海外出願は増加傾向にあるが、海外からの出願は米国と中国で微増傾向にあるもののまだ少ない。世界平均では約3割が非居住者出願だが日本への外国人出願率は2割弱にすぎない。

 08年のリーマン・ショック以降、国内の特許出願は2割弱も減り、特許事務所の経営環境は厳しくなった。海外でのキャラバン活動には外国企業からの直接出願を増やしたいという弁理士会の意図もうかがえる。

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