【生かせ！知財ビジネス】「ＩＰ　Ｑｕｅｓｔ」　特許調査を国内外で展開 (1/2ページ)

　企業などの知財部や法務部、研究部門から依頼された特許調査案件について、調査会社や個人で活動する調査員をインターネットで世界中から募って調査してもらい、その中から品質の高い報告書を提出した顧客にだけ調査料を支払う、いわゆるクラウドソーシング型の特許調査サービス会社「ＩＰ　Ｑｕｅｓｔ」（東京都渋谷区）が、３月から本格的に業務を開始する。

　同社は官民投資ファンド、産業革新機構で投資担当をしていた太田匠吾氏（３４）が構想した知財ビジネスベンチャーだ。太田氏が機構を退職し、同社の業務に専念することになった。

　主なサービスは、（１）特許出願を控えた企業などが過去に出された関連領域の特許文献を調査する「先行文献調査」（２）知財訴訟や事業競争に勝つために、他社などの特許を潰す証拠となる特許文献を探す「無効資料調査」（３）特許リストから企業などが目的とする技術内容や機能などを抽出して絞り込む「ノイズ除去調査」－の３種類だ。

　事前登録した調査員へ依頼内容を公開した後、調査員から報告されてくる資料（調査成果）について、依頼内容の細かな要求項目に応えているかを弁護士らで構成する審査員がＡ、Ｂ、Ｃの３段階に順位付けをする。全要件を満たした上位の資料は、調査方法とともに依頼側へ納品する。調査員の氏名や情報は提供しない。