【生かせ!知財ビジネス】発明推進協会、民間向け特許調査サービス強化 (1/2ページ)

2016.2.27 05:00

 発明推進協会(東京都港区)は、2016年度から企業や特許事務所に加え、団体などの民間向けの特許調査サービスを強化する。

 同サービスについて、特許関連のさまざまなサービスをワンストップで提供する「IPコンサルティングサービス」メニューの一つとして提供している。民間のニーズが多様化して依頼件数も増加傾向にあり、「金額は言えないが、15年度中の特許調査サービス売上高は、現時点で前年度比約2.5倍に拡大する見込みとなった。次年度はさらに伸ばしていきたい」(市場開発チームの幡野政樹課長)としている。

 売り上げ増の背景には特許事務所からの受注増がある。国内特許出願件数は06年以降、減少傾向に転じ、15年は32万件を割り込んだ。このため特許事務所は海外企業に着目し、日本への特許出願業務の受注確保やコンサルティング業務対応を強化し、関連する調査業務の一部を同協会へ外注化している。

 加えて、中小企業や業界団体・公益法人などからの同協会に対する相談や問い合わせの増加も寄与している。新規事業の準備、技術移転やライセンス時の潜在収益力、係争・訴訟の可能性、標準規格策定など、相談内容は多岐にわたる。これら相談へ対応するには関連特許の抽出、解析が不可欠となるからだ。

 同協会は25日、特許調査サービスの対応を強化するために全国46地域の発明協会が東京に集まった全国連携会議で、同サービスに関する新たな顧客が増加しつつある状況を説明した上で、全国ネットワーク力を活用して、新たなニーズの取り込みを呼びかけた。「当協会は国内だけでなく、海外にも豊富なネットワークを有している。国内外における特許調査が可能な第三者機関として各方面から注目され始めている」(幡野課長)と話し、今後の事業拡大に自信をのぞかせた。

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