【生かせ!知財ビジネス】特許出願技術動向 「IoT」も調査対象へ (1/2ページ)

2016.3.12 05:00

中国や韓国も注目する特許出願技術動向調査の報告書

中国や韓国も注目する特許出願技術動向調査の報告書【拡大】

 特許庁は、2016年度に実施する「特許出願技術動向調査」のテーマに、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を新たに加える方針だ。世界の産業・社会の在り方が、IoT技術によって大きく革新されるといわれる中、IoT時代に対応した日本の産業・科学技術振興政策や企業の経営・知財戦略を策定する必要性が指摘されている。こうした政策や戦略決定の検討資料とするために特許動向を軸に研究開発、政策、市場などの動向をまとめ、日本のポジションや競争力の現状、課題などを総合的に洗い出すのが狙いだ。

 担当する同庁企画調査課は「IoTへの関心は企業の知財部門だけでなく経営部門などでも非常に高まっており、企業や業界団体から調査要請が相次いでいる。審査部などと庁内調整を進めているが、IoTに関連する技術分野は非常に幅広いため、センサー、データ解析、クラウドなど基盤となる技術を中心に、年代面を含めて絞り込み対象と範囲を慎重に検討する」としている。

 正式に調査対象に決まれば、学識経験者や有識者らから構成される委員会を組成し、分析方針などを詰める。基礎となるデータは、国内外の特許データベースから特許出願・登録状況を抽出するほか、論文データベースなども活用して収集する。調査報告書はまとまり次第、経済産業省、特許庁や関連省庁、産業構造審議会、総合科学技術・イノベーション会議などの資料に活用するほか、17年3月までには企業などに提供する。

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